弁護士費用

交通事故

弁護士費用特約がない場合

①

相談料・着手金

相談料

0円（初回60分）

着手金

0円

②

弁護士費用

保険会社からの示談金額提示あり

22万円+提示から増額分の22%

保険会社からの示談金額提示なし

22万円+獲得額の11％

• 紛争処理センターへの申立をおこなった場合、22万円を加算します。
• 裁判に移行した場合、一級審につき22万円を加算します。
• 人身傷害補償保険金請求の場合、取得金額の5.5%をご負担いただきます。

遺言・相続

遺言作成

費用

16.5万円～33万円

16.5万円～33万円（ただし、特に複雑、特殊な事案については、別途協議させていただきます。）

遺産分割

①

着手金

請求額を基準に、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合

請求額の4.4％（但し、最低着手金額11万円）

300万円を超え3000万円以下の場合

請求額の3.3％＋3万3000円

3000万円を超え3億円以下の場合

請求額の2.2％＋36万3000円

3億円を超える場合

請求額の1.1％＋366万3000円

• 遺産分割協議から調停に移行する場合は、第（１）項の金額の2分の1を限度として別途いただきます。
• ご依頼時に着手金のご準備ができない方については、着手金の全部又は一部についての後払い（解決時までに精算する方法）のご相談にも応じております。

②

報酬

取得額を基準に、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合

取得額の17.6％（但し、最低報酬額22万円）

300万円を超え3000万円以下の場合

取得額の11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

取得額の6％＋151万8000円

3億円を超える場合

取得額の4.4％＋811万8000円

遺留分請求

①

着手金

請求額を基準にして、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合

請求額の8.8％（但し、最低報酬額11万円）

300万円を超え3000万円以下の場合

請求額の5.5％＋9万9000円

3000万円を超え3億円以下の場合

請求額の3％＋75万9000円

3億円を超える場合

請求額の2％＋405万9000円

• 示談交渉、調停等から訴訟（裁判）に移行する場合の着手金は、原則の金額の2分の1を限度として別途。
• 控訴審に移行する場合の着手金は、第（１）項の金額の２分の１
• ご依頼時に着手金のご準備ができない方については、着手金の全部又は一部についての後払い（解決時までに精算する方法）のご相談にも応じております。

②

報酬

取得額ないし経済的利益を基準に、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合

経済的利益の17.6％（但し、最低報酬額22万円）

300万円を超え3000万円以下の場合

経済的利益の11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

経済的利益の4.4％＋811万8000円

遺言執行

遺言執行についての報酬は以下のとおりです。

相続財産の価額が300万円以下の場合

33万円

相続財産の価額が300万円を超え3000万円以下の場合

相続財産の価額の2.2％＋26万4000円

相続財産の価額が3000万円を超え3億円以下の場合

相続財産の価額の1.1％＋59万4000円

相続財産の価額が3億円を超える場合

相続財産の価額の0.55％＋224万4000円

遺言執行に裁判手続きを要する場合

当法律事務所の弁護士報酬規程に従い、報酬・日当・費用を請求させていただきます。

離婚

離婚協議（裁判所を通さずに弁護士が代理人として相手方と離婚に関する交渉を行う段階）

①

着手金

22万円〜44万円

②

報酬

離婚の成否について22万円～44万円

慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合

経済的利益の17.6％

300万円を超える場合

経済的利益の11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の6.6％＋１51万8000円

3億円を超える場合

経済的利益の4.4％＋811万8000円

なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。

離婚調停（弁護士が離婚調停手続きを代理する段階）

①

着手金

22万円〜44万円
※ただし、離婚協議から調停を受任する場合は、上記の２分の１です。

②

報酬

離婚の成否について22万円～44万円

慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合

経済的利益の17.6％

300万円を超える場合

経済的利益の11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の6.6％＋１51万8000円

3億円を超える場合

経済的利益の4.4％＋811万8000円

なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。

離婚訴訟（裁判）（弁護士が離婚訴訟手続きを代理する段階）

①

着手金

33万円〜55万円
離婚調停から訴訟（裁判）を受任する場合は、上記の2分の1です。

②

報酬

離婚の成否について33万円～55万円

慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合

経済的利益の17.6％

300万円を超える場合

経済的利益の11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の6.6％＋１51万8000円

3億円を超える場合

経済的利益の4.4％＋811万8000円

なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。

労働問題(従業員側)

残業代・賃金等請求、損害賠償請求その他の金銭請求について

原則的な弁護士費用基準に依ります。

解雇無効

①

着手金

55万円〜(後払い・分割についてはご相談ください。)

②

報酬

110万円